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zoom RSS 参議院選挙!憲法改正論議を堂々と!のこころだ

<<   作成日時 : 2016/06/28 11:58   >>

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参院選後、必ず改憲論が表に出てくる。ならば。
歯止めが利かなか国際関係。一歩間違えば無益な戦争へ。だから国のリーダーは哲学を持たなければ。
戦前の戦争へ向かう国家の暴走と戦後の虚無感。無になることを覚悟して戦場へ兵士を送れるのか。
だから憲法が大切。

さて、韓国の改憲を参考にして。
韓国は、独裁政権の危うさとから政権が変わるたびに、憲法が変わった。日本は、9条が足かせになったのか、憲法は変えてこなかった。しかし、憲法は矛盾だらけ。集団的自衛権の閣議決定こそ憲法違反なのだから。
安倍首相は3原則に不満なのか、改憲を急ぐ。
維新は9条に手をつけず、教育の無償化を大学までと改憲を主張する。
民進はいかがか。

高校時代に、自衛隊と9条の矛盾を考えさせられ、不思議な国日本を考えあぐねた。非武装中立。
その後、アメリカが紛争の表舞台に立つたびに憲法解釈でしのいだできたのか。
そろそろ、違憲の集団的自衛権に終止符を打つ時かも。戦後70年、世界に誇る9条の精神を踏まえつつ。
アメリカが世界の警察を自認する限り、アメリカ本土だけが戦場ではなく、したがって世界で日本の自衛隊が引き摺り回される可能性も持っている。さて。
朝の連ドラは、敗戦に向かっていくが、視聴する側もそれを支持するおかしさ。戦前の穏やかな日本が戦争に引きずられていく様は醜くもあり、国民の非力さを痛感する。だからか。

まず自衛権の行使と自衛的軍備の容認を憲法で認めることが最大の改憲議論で。専守防衛の範囲が拡大しかねない国際関係にしっかり縛りを持ちながら。

今の日本はアメリカに頼りすぎであり、沖縄の歴史を国民が共有できてない今、沖縄の自治も保証されていないことを。ならば、独立を認める条項を憲法に加えることも議論すべきだ。もし、本土復帰せず沖縄が日本から独立していたなら、シンガポールのようなアジアの流通拠点になったかもしれない。ならばその可能性を憲法が保障すべきだ。たとえば他国軍の基地面積の規定を憲法に盛り込むとか。

改憲議論が真の独立国に脱皮するチャンスなら盛大にやってほしい。アメリカに気兼ねする国を続けるなら改憲議論など蛇足。そんな議論を参議院議員選挙の党首討論で聴きたいのだが。

ただ、イギリスのようなEU離脱劇になりかねない要素もあるので冷静に。日本がふたたび戦争に巻き込まれないためだけにだが。


大韓民国の憲法改正。 ウィキペディア引用
大韓民国憲法の9回に及ぶ改訂は、1950年代の李承晩による強権独裁政治、1960年代-1970年代の朴正煕による強権独裁政治、そして1980年代の全斗煥による独裁政治とそれに対する民主化運動の帰結という政治的な一連のできごとと密接に関連している。そのため、韓国憲法史は激動の韓国政治史を象徴していると見ることができる。

1948年7月12日:大韓民国憲法(第一共和国憲法、または制憲憲法)を制定。同月17日に公布。
1952年7月7日:第一次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1954年11月29日:第二次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1960年6月15日:第三次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂(第二共和国憲法)。
1960年11月29日:第四次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1961年6月16日:5・16軍事クーデターで権力を掌握した国家再建最高会議が、国家再建非常措置法を制定・公布し、憲法の効力を停止する。
1962年12月26日:第五次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂した新憲法が公布される(第三共和国憲法)。
1969年10月21日:第六次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1972年12月27日:第七次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂(第四共和国憲法、または維新憲法)。
1980年10月27日:第八次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂(第五共和国憲法)。
1987年10月29日:第九次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂(第六共和国憲法)。

The Huffington Post
投稿日: 2013年06月19日 12時57分 JST 更新: 2013年06月20日 10時09分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/18/constitution_n_3463150.html
「世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、イタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行なっています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。」





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